中国商務省は18日、日本とアメリカ製の光ファイバ母材に関するダンピング調査の結果を発表し、ダンピングが存在するとの仮決定を下しました。

　その仮決定により、今後輸入業者は日本製と米国製の光ファイバ母材を輸入する場合、仮決定で定められた各会社のダンピング幅（7.8％～39.0％）に基づき、中国の税関に相応の保証金を支払うことになります。（殷、小山）暮らし・経済へ