香港特別行政区の梁振英行政長官は5日に声明を発表し、4日に開かれた「基本法公布25周年シンポジウム」における発言に続いて、「基本法を起草する段階において、1988年の意見募集案には、5つの行政長官選出の方案が盛り込まれた。そのうち、行政長官の普通選挙に関する2つの法案にはいずれも、"市民による指名（一定の市民の支持を得れば、誰もが立候補できる）"という表現がなかった」と改めて強調しました。

　香港基本法第45条第2項では「行政長官の選出方法は香港特別行政区の実情と段階的に進めるという原則に従って定めるもので、最終的には普遍的な代表性のある指名委員会が民主プロセスに基づいて指名し、普通選挙を通じて選出することを目指す」と定められています。

　梁行政長官は声明で、「もし、基本法が起草される段階で"市民による指名"が提起されていたという人がいれば、これは逆に"市民による指名"と"指名委員会による指名"という両者の概念の違いを表すことになる。一方、基本法起草委員会は広範な諮問を行った結果、"指名委員会による指名"を基本法に書き入れた」と指摘しました。

　さらに「去年、一部の立法会議員は、行政長官の普通選挙には"市民による指名"が不可欠だと主張していた。これらの議員が今でも　　　"市民による指名"に固執すれば、基本法に違反することを知りながらわざと主張することになる。これは、2017年の香港人による1人1票の行政長官普通選挙の権利が剥奪される結果を招くだけだ」と述べました。（洋、高橋敬）