投資や貿易を含む国際紛争の平和的解決に取り組む国際仲裁機関、常設仲裁裁判所（PCA）が香港で活動を行なうことについて中国政府と合意し、ホスト国協定の調印式が4日、北京で行なわれました。

　中国政府の代表として調印式に出席した劉振民外務次官は「香港の長期的な繁栄と安定のために、より多くのチャンスと、より良い外部環境を作っていく」としたうえで、「中国は各国と共に国際紛争における平和的解決を支持し、国際的な法治を推進していきたい」と述べました。

　中国政府がPCAの香港での仲裁活動を認めたことは「一国二制度」という政策を実施するうえで、新たな重要な措置であり、香港での区域法律サービスとしての中心づくり、及びこの地域の法治、公平、和諧の促進にプラスになるとされています。（鵬、山下）　暮らし・経済へ