香港特別行政区の梁振英行政長官は１５日に、香港人は実務的かつ理性的、平和的、法に基づく方法で選挙問題に対応すべきであり、デモや道路占拠は損害をもたらしているだけでみんなが満足の行く選挙方法を得ることはできないと述べました。

　さらに、「道路占拠はすでに２週間余り経ったが、香港の国際的イメージや経済活動、特に中小企業の経営、ないし市民の日常生活に大きな影響をおよぼしている」とし、「政治改革は基本法の規定や全国人民代表大会常務委員会の関連規定に基づき行わなければならない」と強調しました。

　また、政治改革について、学生らと対話を行うことは最初から希望しているが、その前提と基礎は基本法などに合致するべきだと強調しました。（閣、kokusei）暮らし・経済へ