香港では、金融街のセントラル（中環）周辺を占拠する「中環占拠」という違法な集会が11日目に入りました。一部被害を受けた商店は「中環占拠」の発起人に賠償を求め訴えました。8日、現地旅行社1社とレストラン1社は、営業への影響を理由に「中環占拠」の発起人の一人である戴耀廷氏に賠償を求め、香港小額債務裁判所に訴えました。

　香港特別区教育局はこのほど、湾仔および中西区全域の幼稚園が9日から再開されると発表しましたが、デモ参加者は引き続き道路を封鎖しています。香港警察公共関係科の許鎮徳・総警司は8日、「中環占拠」は広範囲にわたる交通の混乱を引き起こし、市民生活に影響を与えるだけでなく、商店や観光バス、タクシーの運転手の商売に多大な影響を与えたため、市民の反感を招いていると明らかにしました。

　また、香港の「『普通選挙』保護、『中環占拠』反対」大連盟のスポークスマン、呉秋北氏は8日、「各業界から『中環占拠』へのクレームが殺到しており、大連盟は弁護士団を組織して提訴を検討している」と述べました。大連盟はさらに、道路を市民に返すようデモ参加者に訴え、デモ集会を直ちにやめ、特別区政府と対話するチャンスを大切にするよう、「中環占拠」の発起人や学生連合会に呼びかけています。

　一方、香港大学が8日に発表した最新の香港経済予測報告書は、今年の香港経済の予想成長率を今までの3.4％から2.2％へ大幅に引き下げています。香港大学経済学の首席講師である王家富氏は、「『中環占拠』は地元市民の現地消費や香港を訪れる観光客の需要、そして投資にダメージを与え、経済成長に影響を及ぼす」と述べました。（10/09　Lin,小山）暮らし・経済へ