中国日報社と日本の言論NPOの共同主催により、2日間の日程で東京で開催された第10回北京－東京フォーラムが29日「東京コンセンサス」を発表して閉幕しました。

　フォーラム開催期間中、中日両国の政界・ビジネス界・学術界・メディア関係者ら500人あまりの代表は、「北東アジアの平和と中日両国の責任」というテーマをめぐり、全体会議および政治・経済・安全保障・メディア対話という4つの分科会を通じて、両国の関係発展が直面している問題に直撃し、率直かつ立ち入った議論を行いました。

　中日双方は、①中国と日本は「一衣帯水」の隣国として、多くの共同利益を持つと共に、避けることのできない重大な国際的責任を担っている。中日両国が平和共存し、協力ウィンウィンと世々代々の友好を堅持することが、最善かつ唯一の選択である。現在、中日関係は国交正常化以来最も厳しい時期にあるが、これは両国国民ひいては国際社会にとっても思わしくないことである。中日両国関係の早期改善を目指して、同じ方向に向かって進むべきである。②歴史認識や領土の帰属などの問題を適切に処理することが、中日関係の改善と発展にとってきわめて重要である。③過去10年間、フォーラムは重要な役割を果たしてきた。両国関係がいくら困難な時期にあっても、様々な問題をめぐって真摯に話し合うことができる。以上の3点をコンセンサスとして発表しました。また、今後も、北京－東京フォーラムという重要な民間対話の場を継続させ、より重要な役割発揮に期待を寄せました。（ZHL、小山）