中国日報社と日本「言論NPO」の共催の「第10回北京-東京フォーラム」が28日、東京で開幕した。同日午後に行われた外交・安全保障に関するサブフォーラムでは、両国の代表が各自の立場から現在の中日間の安全保障の現状に対する認識を示した。立場や見解の相違は存在したものの、参加した代表らは、危機管理体制を構築することが中日の安全保障分野の急務であるとの認識で一致した。人民網が伝えた。

　両国の代表は、これまでの中日間の危機管理体制は不十分で、船舶の衝突事件や日本の島購入などで対立が急速に拡大し、中日関係が苦境に陥ったとし、こうした局面をただちに改善する必要があるとの見解で一致した。国防大学戦略研究所の朱成虎少将は、双方が共通認識を守ることを前提として、海軍や空軍の交流を強化することも相互信頼を積み重ねる方法となると指摘した。朱少将は、海上災害救助訓練や医療救護の共同実施、軍事留学生の相互派遣などの具体的なプランも挙げた。日本側の金田秀昭・元海上自衛隊海将と小野田治・元航空教育集団司令官もこれに積極的な回答を行った。

　サブフォーラムでは、東中国海問題も焦点となった。軍事科学院の姚雲竹少将は、中国の防空識別圏設立の合法性・合理性について改めて説明した。姚少将はさらに、東中国海地域での中日双方の排他的経済水域と防空識別圏は重なっており、両国は、万一の衝突を避けるため、具体的で操作性の高い共同規則を確立する必要があると指摘した。

　また中国側代表は、日本による集団的自衛権の解禁や海空両面からの対中監視活動の強化などの問題についても疑問を呈し、中国側の立場を強調した。（編集MA）

　「人民網日本語版」より　2014年9月28日