中国社会科学院日本研究所所長の李薇氏は22日北京で、「安倍政権の政治、安保政策は攻撃的なもので、東アジアの地域情勢や中日関係に悪影響をもたらしかねない」と話し、中日両国は信頼関係の増進に向け定期交流メカニズムの設立を提案しました。

　22日に開かれた「第三回世界平和フォーラム」の分科会「日本の政治・安全保障動向とアジア太平洋地域の安全」では、李薇氏は安倍政権が侵略戦争を否認、美化し、憲法解釈を見直したり憲法を改定したりしようとする歩みを速め、政治や政策上の様々な束縛を解きはじめているなどを挙げ、「政治や安保上の右傾化が進み、日本は戦後歩んできた平和発展の道を変えようとするのではないかと疑わざるを得ない」と指摘しました。

　また、日米同盟や中国脅威論を利用し、攻撃性を高めている安倍政権のもののとらえ方や手段は、域内の緊張感を高め、不安を引きおこしたと懸念を示した上、「個人的には、軍事的に強い日本は、必ず侵略戦争に走っていくとは思わないが、『慰安婦問題』に関する河野談話の作成過程の検証や歴史認識の見直しを主張するなどの動きから見れば、絶対にそうならないという確信は私にもない」と厳しく叩き直しました。

　さらに、「『普通の国』という安倍氏の政治目標そのものに内在の矛盾があり、それにより地域の不安を高めている」ということについて、「侵略戦争を美化する動きは必ず、国内政治の激化を招く。主体性を重んじた安保政策から、将来、アメリカに左右されない政治や軍事上、完全に独立する日本を作り出そうとする意図を垣間見ることができる。また、中米の対立を前提にした政策作りは、中米は対立せず、対抗しないという新型大国関係の構築で動き始めている動向を無視しており、アメリカの対中政策とも必ずしも歩調がとれているとは言えない」と指摘しています。

　李氏は同時に、「軍備を強め、戦後レジームから脱却しようとする日本は、もし同時に平和発展の流れに順応し、正しく自国の位置を定め、歴史を直視することができれば、中国人の日本に対する不安感がぐっと減ることができると思う」と話しました。

　李氏はさらに、中国と日本は1972年の国交正常化の際、共同声明の中に書き入れた「世世代代の友好」を原点に、交流を深め、防衛と外交当局のトップが参加する中日版「2＋2対話」の創設を含め、話し合いにより相互信頼を強めるべきだと提案しました。（王小燕）暮らし・経済へ