元早稲田大学総長で、アジア平和貢献センターの西原春夫理事長はこのほど北京で、安倍内閣の安全保障政策の基本をなす「積極的平和主義」には、「武力の行使」という手段が含まれていることが問題だと憂慮の気持ちを示しました。

　22日まで北京で開かれた「第三回世界平和フォーラム」の分科会「日本の政治・安全保障動向とアジア太平洋地域の安全」では、西原理事長は、「積極的平和主義」という表現自体は「日本はこれまでの平和国家理念を堅持し、かつ国際協調主義を尊重しつつ、これまで以上に積極的に平和の維持、推進に貢献しよう」という姿勢の表れで、「それ自体素晴らしいことだ」と評価したものの、「重要なのは、平和貢献の手段に『武力行使』が含まれているかどうかである。残念ながら、安倍内閣の『積極的平和主義』にはそれが含まれているように思われる」と指摘しました。

　また、安倍内閣が「集団的自衛権の行使容認」を熱心に推進していることに触れ、西原氏は、「場合により、『積極的平和主義』は武力行使ができるようにこの標語を使い出したとさえ考えられる」と批判しました。

　西原氏は席上、中国と日本が互いに猜疑心で見つめあい、行動に出るという悪循環を解消すべきだと主張し、「アジア太平洋地域における平和と安定を確保するため、絶対に必要な事項だ」と訴え、東アジアの国際法をいち早く確立して、主張の対立を平和的方法で解消していくよう提案しました。（王小燕）暮らし・経済へ