ウクライナ東南部の情勢が絶えずエスカレートする中、連邦化を支持するデモ参加者が設立を宣言した「ドネツク人民共和国」暫定連合政府は22日に記者会見を開き、5月11日に住民投票を行うことを発表しました。ドネツクのほか、東部ルガンスク州の親ロシア派勢力も同じ日に住民投票を行うことを発表しました。こうした動きに対し、ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は22日、東部地域におけるテロ取り締まり活動を回復するよう、軍隊と警察に求めました。

　ウクライナ議会の公式サイトは22日、トゥルチノフ大統領代行の声明を発表しました。この声明では「関係部門は効果的なテロ取締りの措置を講じて、ウクライナ東部地域の住民を守り、テロリストによる傷害から守るよう」要求しています。

　この日、トゥルチノフ大統領代行とヤツェニュク首相はそれぞれウクライナを訪れたアメリカのバイデン副大統領と会談を行いました。バイデン副大統領は会談後、ヤツェニュク首相と共に共同記者会見を開き「アメリカはロシアによるクリミアへの不法占領を認めない。アメリカはウクライナの統一のため尽力していく。アメリカはウクライナの発展を支援するため5000万ドルの資金を拠出する」と明らかにしました。

　ヤツェニュク首相は「ロシア当局は直ちにその特殊部隊を東部地域から撤退させるべきだ。ウクライナはエネルギー分野においてアメリカやヨーロッパと幅広い協力を行い、ロシアへの依存から脱することを期待する」と表明しました。（Yin、kokusei）国際・交流へ