ウクライナ当局は15日、東部で州政府庁舎などを占拠している親ロシア派民衆に対する軍事行動に乗り出しました。

　ロシアのプーチン大統領は15日、国連のパン事務総長と電話会談し、「ウクライナ政府の憲法に違反する行為に対し、国連と国際社会が明確な非難を表明することを期待している」と強調しました。一方、パン事務総長はウクライナ東部の情勢が極めて不安定なことに懸念を示し、事態の沈静化に努めるべきだと関係各方面に求めました。

　また、プーチン大統領は15日、ドイツのメルケル首相との電話会談で、急激にエスカレートしつつある情勢により、ウクライナが内戦の危機に瀕していると指摘しました。

　ロシアがウクライナ批判を強める一方、アメリカ国務省のサキ報道官は15日、ウクライナ当局の行動について、「国の平和を守るため」のやり方だと弁護する姿勢を示しました。また、米政府はロシアに対する追加制裁を行う姿勢をみせています。

　ルクセンブルクで開かれているEU外相級会談に出席した北大西洋条約機構（NATO）のラスムセン事務総長は15日、「将来的に発生する可能性がある危機に対応するため、NATOはEUや、その他の同盟国との協力を強化していく」との考えを示しました。（ZHL、山下） 国際・交流へ