ウクライナ東部の情勢がエスカレートし続けていることを受けて、大統領の職務を代行しているウクライナのトゥルチノフ議長は14日、ウクライナがどのような国であるべきかをめぐり国民投票を実施することに反対しない姿勢を示しました。一方、ロシアと西側諸国は国連を含む様々な場で駆け引きを続けています。

　トゥルチノフ議長は14日、国家形態を問う国民投票に反対しないと述べ、国民投票により、大多数のウクライナ国民が統一され、独立した国家を望んでいることが確認されるとし、5月25日の大統領選と同時に、国民投票を行うよう提案しました。

　ロシアのプーチン大統領は14日夜、オバマ米大統領と電話で協議しました。プーチン大統領はあらゆる能力を使い、ウクライナ南東部地域で暴力と流血の事態が発生することを阻止するよう、米国に求めました。双方はまた、17日に開かれるウクライナ問題をめぐる4者会談の際に、外交ルートを通じたウクライナ危機の解決に向けて努力することで合意しました。

　中国外務省の華春瑩報道官は14日、「ウクライナ関係各方面が冷静と自制を保ち、各地域、各民族の合法的な利益に関心を寄せることを十分に考慮した上で、政治対話を通じた危機解決のルートを模索し、ウクライナの政治安定と経済発展を促すよう期待している」と示しました。（ZHL、吉野）国際・交流へ