パレスチナでは26日に開かれる立法評議会で、イスラエルとの和平交渉の決裂を念頭に、自治政府の解散するかどうかを含めて協議されるということです。

　パレスチナ解放機構（PLO）執行委員会のユーセフ委員は「アッバス議長にとって、自治政府の解散は選択肢の一つである。自治政府が解散されれば、パレスチナはイスラエル占領下の国家になり、占領の合法性をめぐり、イスラエルへの内外の圧力が高まる」と話しました。

　中東問題のアナリストは「パレスチナ自治政府の解散による権力の空白で、ヨルダン川西岸地区に住むパレスチナ住民250万人への教育、医療保健、水資源などインフラ整備の保障や治安部隊の配備などに大きな影響をもたらす。イスラエルはこうした影響を認めざるを得ない。また、イスラエルの占領国家にある同地区に建設されたユダヤ人入植地の合法性も大きな課題となるに違いない」との見解を示しました。 国際・交流へ

　（ジョウ、山下）