日中経済協会訪中団の秘書長でもある岡本巌日中経済協会理事長

　日本産業界の代表178名からなる日中経済協会訪中団が18日に北京入りし、1週間にわたる中国訪問を始めました。20日、訪中団の秘書長でもある岡本巌日中経済協会理事長が、CRI記者のインタビューに対し、「今回の訪問をもって、最近回復傾向にある両国の経済交流をさらに拡大し、関係改善の一助にしたい」と期待を述べました。

　中日関係が釣魚島問題でこう着状態に陥ってから、日中経済協会からの訪中団派遣は昨年一時停止したものの、今年の3月に20人が訪中したのに続き、今回は2年ぶりに100人以上の大型代表団の派遣となります。岡本理事長は「中国が新しい経済発展方式下で新しい発展をしている。日本の企業もどんどんその中に参画し、ウィンウィン関係を築き上げたい。今回の大規模訪中団の派遣はそのことの表れの一つだ」と指摘しています。

　訪問時期について、岡本理事長は「三中全会が終わって、今後の経済発展の方向が打ち出された直後に、中国で経済主管の幹部の方々と意見交換を得られたので、良い時期での訪中になった」と語りました。

　岡本理事長はまた、「中国経済が向こう数年、7%台の成長を続けていくというIMFの予測に留意している。この点、汪洋副総理からは訪問団と面談の際も、中国にはそのような能力があると力強い話があった」と話しました。また、「日本が経済の再生をはかっていくのにあたって、中国をはじめとする新興国との関係は非常に大きな要素だと思う。日本と中国がウィンウィン関係を回復し、拡大していければ、双方に大きなポテンシャルをもたらすことができる」と訴えました。

　さらに、「日本と中国は長年にわたって、相互依存、相互補完する経済の結びつきを築き上げている。これをベースにし前に進めていこうという方向性に対して、中国の方も同様な気持ちであることを肌で感じた。帰国後、それを一人でも多くの産業界の人々にお伝えしながら、両国の経済交流を促し、そして、それを通じて関係改善の一助になれたらと思っている」と高い期待感を示しました。（王小燕、王丹丹） 国際・交流へ