日本の日中友好7団体の責任者は5日、良好な日中関係を次の世代に残していけるよう、関係改善に努力すると表明しました。

　在日本中国大使館と日中友好7団体は5日夜、新年会を開き、日本の連立与党である公明党の山口那津男代表、野党・社民党の福島瑞穂党首、国民新党の自見庄三郎代表および日本の各界の代表と華僑ら100人余りが出席しました。

　日中友好協会の加藤紘一会長があいさつし、「日中友好7団体は日中国交正常化の実現に大きく貢献した。今後は関係改善のために努力し、友好事業を推進して、日中関係の基盤を固めていく」との意向を示しました。

　日中協会の野田毅会長は「今年は日中平和友好条約締結35周年にあたり、これを契機にして、未来志向で日中関係を改善したい。日中関係では"民を以って官を促す"という歴史があった。友好団体は良好な日中関係を次世代に伝えられるよう努力する」と述べました。

　これに対し、中国の程永華大使は「日本の一部の人は良好な中日関係を望んでおらず、昨年、釣魚島をめぐる争いを起こした。日本政府も釣魚島に対していわゆる"国有化"を実行した。これにより、中日関係はひどく破壊され深刻化した。これは、長年中日友好に携わってきた人々にとって悲しいことだ」としたうえで、「日本の新政権が現実を直視し、誠意を持って中国側と向き合って進み、対話によって問題を解決し、戦略的互恵関係を共に推進してほしい」と述べました。(鵬、丹羽)　国際・交流へ