NSA・米国家安全保障局が市民の通話履歴やネット情報を収集していた問題をめぐり、欧州では新しい波紋が広がっています。アメリカの情報機関がEUを対象に監視を行っっていたという報道が、アメリカとEUの関係を緊張させています。関係各側はこの件についてアメリカ側に説明を求めています。

　ドイツ誌「シュピーゲル」の６月２９日の報道によりますと、NSAがEU本部やワシントンとニューヨークにあるEU代表部に盗聴器を設置していたほか、コンピューターのネットワークにも侵入し、監視活動は5年あまり続いているということです。

　欧州委員会は、6月30日声明を発表し、ワシントン、ブリュッセルにあるアメリカの関連機構と連絡を取り、メディアの報道について、質疑することを要請しました。これに対しアメリカは報道の内容が事実かどうかを確認中と返答しました。

　フランスのファビウス外相は、この日発表した声明で「盗聴問題について、アメリカ側に説明を求めた。EU関連機構への盗聴が事実ならば、断じて受け入れられない」と述べました。（任春生、吉野）国際・交流へ