日本の海上保安庁は12日、白書に当たる「海上保安レポート2013」を発表し、釣魚島周辺の警備について初めて特集しました。日本が釣魚島付近で警備を強化し、中国公船の進出を阻止するという内容が含まれています。専門家は、「日本がこのレポートを発表したのは、釣魚島での中国の主権維持行使に圧力を感じたことが背景にある。目的は国際社会を混乱させ、対外宣伝を強化することにある」と見ています。

　5月12日は日本の海上保安庁設立65周年の記念日でしたが、海上保安庁はこの日、「海上保安レポー2013」を発表しました。そのレポートは、2012年9月日本政府が釣魚島を「国有化」して以来、「中国公船は釣魚島周辺の日本領海を頻繁に侵犯している」としたうえで、日本が大型巡視艇を建造し警備体制を強化することでの領海防衛を提起しています。レポートはまた、「中国船の侵入回数が増え、進入時間も長くなってきた。しかも、こうした傾向は長期化している」としています。「海上保安レポート2013」は海上保安庁が以前発表していた白書を初めてレポートの形に変え、日本政府刊行物サービス・センターや全国の書店で発売したものです。

　去年9月、日本が釣魚島を「国有化」して以降、中日関係は低迷期に陥りました。中国政府は釣魚島とその付近の巡航を強めると同時に、中国外務省の報道官は「中国は釣魚島および付属島嶼について争う余地のない主権を持っている。中国の海洋監視船が釣魚島海域で巡航するのは、管轄権を行使する正常な公務活動だ」と繰り返し強調しています。しかし、日本の海上保安庁とマスコミはこのことに大変注目し、「中国が日本領海を侵犯した」と何度も公言してきました。

　日本が最近釣魚島問題に頻繁に反応を見せることについて関係者は、「まず、中国公船の正常な巡航活動の行使に対して、日本政府は対応が即時ではないとか、弱腰だと国内世論に非難されることを懸念している。次に、日本は中国からの脅威を強調することで軍備を強化したい。最後に、強硬な態度を通してアメリカからの後押しを得るほか、中国と領土紛争中の東南アジア諸国に見本を見せようとしている」と3つの原因を分析しています。

　中国の釣魚島での法執行が常態化し、中国は釣魚島を実質的に管轄しています。一方で、日本のこうした行動の目的は、国内での影響力を拡大することにあります。安倍首相は7月の参議院選挙を考慮して、右寄りの雰囲気を拡大することで多数の票を得て、憲法改正の道を歩もうとしていると見られています。（Yin、大野）