アメリカのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所が22日に発表した報告書によりますと、世界金融危機の発生以降、アメリカとヨーロッパの経済成長が停滞していることから、人民元の影響力が拡大しています。人民元は既に東アジアや東南アジアだけでなく、一部の中東国家において主な基準通貨となっています。この報告書は、中国が金融市場の改革を一層推し進め、投資プロジェクトの開放で成果を得れば、人民元は今後10年から15年の間で、国際通貨になる可能性が高いと指摘しています。また、一部の外国メディアは、「中国と日本の釣魚島問題が激化することで、アメリカは漁夫の利を得た」とし、「中日の争いの影響で、大量の遊休資本が中国と日本からアメリカに流出した。アメリカはこれを借りて中国の金融の国際化を妨げることができる。釣魚島問題の裏はアメリカの通貨戦争だ」と報道しました。今日の中国リポートは、釣魚島問題の裏にあるアメリカの企みについてお伝えします。

　外国メディアの報道によりますと、アメリカ経済の支えはアメリカドルが世界最大の準備通貨であることです。このため、アメリカが最も恐れているのはドルの影響力の低下だと言えます。ここ数年、中国は急速に発展し、人民元の国際化が特に注目されています。今年6月1日、中日両国は人民元と日本円の直接取引を開始し、日本は人民元を準備通貨に加えることを検討するとしました。これはこれまでの人民元の国際化プロセスの中で、最も重要な一歩です。同時に、10年の準備期間を経て、10億人に利益をもたらすとされる中日韓自由貿易圏が今年、始動しました。この自由貿易圏は、「世界経済の成長のエンジン」と言われており、これらの事がアメリカにとって大きなショックであったことには違いありません。

　では、釣魚島問題の裏にアメリカの通貨戦争があるのでしょうか。これについて、中国国際問題研究所の郭憲剛副所長は、「アメリカは中国をけん制するために、釣魚島問題を作りだした。中国の成長が抑制されれば、人民元が国際通貨になることは不可能だ」と指摘しました。

　「釣魚島問題は、アメリカが冷戦時代、第二次世界大戦終戦後に釣魚島を中国に返還するとした『カイロ宣言』及び『ポツダム宣言』に従わず、1972年に釣魚島を日本に引き渡し、災いの種を植え付けたことに始まる。つまり、アメリカが釣魚島問題を作りだしたのだ。中国をけん制し、世界におけるアメリカの地位を守ること、それがアメリカの根本的な狙いだ。また、中国の台頭を抑制すれば、人民元が国際通貨になることも無い」と述べました。

　外交学院国際関係研究所の王帆所長は、「アメリカが日本を支持し、中国に対抗することには様々な目論見がある。中国の金融の国際化を妨げようと企んでいるのは、そのうちの一つだ」とし、「アメリカが望んでいるのは、釣魚島問題の当事者である中日双方がアメリカに助けを求めることだ。そうすれば、アメリカは漁夫の利を得られる」と分析しています。

　「当事者双方が仲裁者としてアメリカに助けを求め、アメリカは様々な条件を突きつけて、その国にプレッシャーをかける。人民元を切り上げろだとか、貿易のバランスを改善しなければならないとか、更に多くの条件を出す。つまり、アメリカは争いを仕掛ける事で多くの利益を得る。日本国内でも現在、沖縄米軍基地問題などにより反米の声が高まっているが、アメリカは仲裁役を買う事で日本政府に更なるプレッシャーをかけられる。日本政府を引き続きアメリカに縛り、アメリカの戦略に従わせ、軍事的な協力もより緊密にできる。そして、日本により多くの軍事的責任を負わせ、中国けん制のための駒とすることができる」と、王所長は語りました。

　中国リポート、今日は、釣魚島問題の裏にあるアメリカの企みについてお伝えしました。（白昊、中原）