北京で開催されている第12期全国人民代表大会第1回会議は7日、「革新が牽引する発展戦略」をテーマにした記者会見を開き、万鋼科学技術相が「中国は国際的な科学技術協力を重視しており、世界の先端技術を活かして大気汚染を改善していく」と述べました。

　中国では改革開放政策を始めてから30年余りにわたって科学技術の国際協力を推し進めており、現在、120以上の国や地域との間で科学技術協力を展開しています。

　7日の記者会見で、「中国と日本の科学技術協力は釣魚島問題の影響を受けるのか」と聞かれた万鋼科学技術相は、「中国には日本、アメリカ、韓国、ヨーロッパと緊密に協力している科学者がたくさんいる。彼らの協力によって多くの成果が出されており、私たちは、そうした成果や科学者、および中国との協力における貢献などを表彰してきた。これは外交上の争いとは直接関係はないし、科学事業の大変重要な原則でもある」と述べました。

　万科学技術相によりますと、中国のGDPにおける研究開発費の割合は1.97％に達しており、先進国の2％という水準との差は小さくなっています。また、中国の研究開発費のうち、企業によるものが74％を超えているということです。

　万科学技術相は「これは国のハイテク産業推進政策の成果だ」と説明し、さらに、「中国の月周回衛星"嫦娥1号"と月探査衛星"嫦娥2号"の打ち上げ、宇宙ステーション実験機"天宮1号"と有人宇宙船"神舟9号"のドッキング、対地観測、それに深海観測などの重要プロジェクトを担っているのは科学技術企業グループであり、その多くは科学研究機構から企業に転身したものだ。これらの人々は国の科学技術分野の任務を請け負うとともに、市場のニーズに合わせた製品づくりもしている。我々は中でも中小企業に対して政策や資金面で支援しており、昨年は基金として40億元以上投入した。それにともない資本市場や銀行などからも1040億元を上回る資金が融資された」と述べました。

　海外には、中国の軍事費の一部が科学技術事業に潜りこんでいるのではないかとの声もありますが、万科学技術相はこれを否定し、「国の科学技術研究はそもそも軍用か民用かと分けられるものではない。中国の宇宙開発や深海潜水で使われる技術は、ミサイルの発射と関係があると言われるかもしれないが、私たちの科学研究の目標は未来の探求に用いられるものだ。我が国の軍事費と科学研究費ははっきり区別されており、これは政府の予算報告を見ればわかる」と強調しました。