この冬、中国ではPM2.5など大気汚染が最も注目を集める話題になりました。今、開かれている全国人民代表大会と政治協商会議でも、大気汚染は当然議論の焦点になっています。6日、北京市の9人の全人代代表が、今後の大気汚染対策について話をしました。

　全人代代表の北京市財政局楊暁超局長によりますと、去年、北京では環境汚染の改善に100億元（約1500億円）投入しましたが、今年はさらに予算を増やすそうです。

　「去年は、排気ガス改善、石炭ボイラーを無くすこと、植林および観測体制の構築などに100億元を投入したが、今年はさらに予算を増やす予定だ。また、去年5000万元を投じてPM2.5の観測ステーションを設置したが、今後はさらに整備していく予定だ」

　さらに、大気汚染に対する北京市の具体的な対策について楊局長は「新エネルギー車の普及が北京市政府の第一の方針だ。自動車排出ガスは「ユーロ5」基準を率先して実施するとともに、広範な植林計画、石炭燃料の天然ガスへの転換拡大、工事現場の管理強化などを進める。大気汚染の根本的な改善は長期にわたるもので、北京市とほかの省・市との連携も必要だ」と述べました。

　また、北京市のバスを運営する北京市自動車グループの徐和誼会長は新エネルギー車の公共交通機関への導入について、「政府は電動バスの導入を考えており、北京市は間もなく関連規定を打ち出すだろう。新エネルギー車には政府の補助がつき、ナンバープレートも特別に発給されるという。バスや環境整備、タクシー、政府公用車のほか、物流、大手企業などは充電施設を設置しやすいので、新エネルギー車の導入は早いだろう。一方、個人への普及はまだ先になると思う」と話しました。

　一方、北京の大気汚染の数値が基準に達するのは2030年になるという噂に対し、北京師範大学生命科学学院の張大勇生態学研究所所長は 「環境問題の改善には長い時間がかかる。環境は公共の財産であり、政府や個人が独占するものではない。こうした資源を管理するには、さまざまなグループとさまざまな地域の連携が必要だ。環境意識の目覚めを通じて、初めて真の問題解決が期待できる」と述べました。（閣、大野）