中国の伝統的な祝日・春節を前に北京市では、5日に花火や爆竹の売り出しが始まり、市内の1337ヶ所の特設販売拠点が営業を開始しました。一方、北京市気象局は初めて、花火や爆竹の利用に適した状況であるかどうかを判断する基準、「爆竹指数」を発表しました。今回の指数発表は、先月から濃霧の天候により深刻な大気汚染が続き、春節期間中の花火や爆竹を禁止すべきかどうかが市民の間でホットな話題となっていたことを受けた対応と言えます。

　中国では春節に花火や爆竹を鳴らしてお祝いするのが伝統的な習慣です。しかし祝日ムードを盛り上げる一方で、火災を引き起こしたり、負傷者が出る恐れがあります。今年はこういった従来の問題に加え深刻な大気汚染への影響も懸念されていました。

　これを受けて、北京市は初めて春節期間中の「爆竹指数」を公表し、花火や爆竹の使用に際して適切な環境であるかどうかを判断する基準を提供しました。北京市気象局の丁徳平局長は記者会見で「指数は三段階に分けられ、大風やスモッグなどの天気なら花火や爆竹にはに適さないと告知する。花火や爆竹を禁止するものではなく、気象条件が悪い場合、適切に対応するよう市民に注意を喚起するものだ」とした上で、「この指数は安全、汚染への影響を減らすといった角度から定められたものだ。市民に向け花火や爆竹を適切かつ安全な取り扱いを指導する。例えば、リスクが高い気候条件下では爆竹などを使用しないよう勧める。これは事故発生を防止するだけでなく、大気汚染を抑止することにもつながる」と話しました。

　関係筋によりますと春節期間中、気象ホットラインやラジオ放送、マイクロブログ（中国版ツイッター）などの様々な方法で市民に指数を知らせるということです。

　関係者は「最近、北京市民は人体への悪影響が指摘される微小粒子状物質PM2・5の大気中濃度の数値に注目するようになった。注目度が高くなるにつれて、主要な要因として自動車排出ガスが取り沙汰されたが、春節を控えた今、花火や爆竹に関心が移っている。これは今年の花火や爆竹の販売に影響を及ぼすことになるだろう」とみています。

　北京市は1993年に環境汚染を防止するため、花火と爆竹を禁止する措置を実施しました。しかし2005年には場所や時間を限定して利用を解禁しました。これに対し、中国人民大学環境学院の副学長は「政府は大気汚染の状況に基づいて対応策を定め、子どもと高齢者の健康を最大限に保障すべきだ」とした上で、「どんな時でも国民の健康が第一だ。市民の健康を守るため、この条例は現状に応じて適時に改正する必要がある」と述べました。