16日、日本の衆議院選挙で自民党が圧勝し、安倍晋三総裁が野田佳彦首相に代わって、新しい首相になります。これを受けて17日、米国務省のヌーランド報道官は、「安倍晋三氏が首相となる日本の新政府は、挑発的な行為を避けて、交渉と対話により釣魚島問題を解決するよう望んでいる」と表明しました。

　ヌーランド報道官はこの日の定例記者会見で、「釣魚島問題について、米国が日本の新政府に発信するシグナルは、従来と変わっていない。すなわち、『挑発的な行為を避けて、中日が交渉と対話により問題を解決することを望んでいる』」と述べました。同時に、「日本はアジア太平洋地域における米国の最も強大なパートナーの一つであり、米日同盟関係は盤石だ。日本の新政府との協力を大いに期待している」と強調しました。

　この日、ホワイトハウスのカーニー報道官も、「米日同盟関係は『アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎え』だ。両国および地域と世界に関する一連の重要な問題について、米国は日本の新政府と密接に協力していきたい」と述べました。（朱丹陽　大野）国際・交流へ