2日付の英国「フィナンシャル・タイムズ」（FT）紙は、釣魚島問題をめぐる劉暁明中国駐英大使の論評を掲載しました。

　論評は、「日本側による"島購入"はそれだけの行動ではない。ここ数年、日本側は釣魚島に対するいわゆる"実効支配"の強化に苦心惨憺(さんたん)している。日本側は"命名"、上陸、調査、法改正、巡視など一方的な行動を繰り返し、自国の一方的な主張を中国に押し付けようとしてきた。"島購入"もこうした行動の一環だ。中国が相応の必要な措置を講じなければ、日本はこれまでの行動をエスカレートさせるに違いない。日本政府は『東京都が政府より先に購入し、事態を一層悪化させることを回避するためだ』との口実をつけたが、これは完全に人も自分も騙す言い方であり、誰がそんななれ合いを信じるというのか。中国が釣魚島問題で領土主権を守るために迫られた必要な措置を取ることは完全に正当なもので、政府の第一義的な責任でもある。事実が証明しているように、反ファシズム戦勝の成果を否定し、第2次世界大戦後の国際秩序に挑戦しているのは日本に他ならない」と指摘しました。（ジョウ、大野）