2012年9月29日は中日国交正常化40周年の記念日に当たります。両国はこれを機に過去を振り返り未来を展望するはずでした。しかし、釣魚島問題で日本が絶えず紛争を引き起こしたため、中国は関連の記念イベントを中止せざるを得なくなり、両国関係も窮地に追い込まれています。この現状について「中日関係の悪化を招いた張本人―日本の右翼勢力に徹底的に償いをさせなければならない」と中日両国の平和愛好者はともに認識しています。  

　当面の釣魚島問題の激化や中日関係の悪化などは、まさに日本の右翼勢力が台頭する証になっています。東京都の石原知事が挑発した「島購入の茶番劇」から野田政権が進めた「島の国有化」、日本の右翼勢力2人による釣魚島不法上陸などこの一連の行為は、右翼勢力が今日本国内でいわゆる「政治の正当性」を樹立し、政府と民意を左右していることを物語っています。日本右翼の思想は、日本の侵略の歴史と中日友好を否定し、愛国と銘打って軍国主義と武士道精神をしのぶのが特徴です。また、これを指針に靖国参拝や釣魚島問題といった2つの切り札で、第2次世界大戦の戦勝国が定めた国際秩序と世界反ファシズム戦争の成果に打撃を与えようとしています。

　第2次世界大戦終戦後60年以上もたった今、日本の右翼勢力はなぜこんなに勝手な振舞いをするのでしょうか？歴史上、日本の植民地支配と侵略について深く反省した「村山談話」がありますが、それは歴代政府の見解を代表することができません。日本の右翼勢力は戦争について冷静に反省したこともなく、罪悪感も持たずにアジアの解放者と戦争の被害者を名乗って自らの思想を日本社会に吹聴しています。一方で、アメリカも責任を逃れることはできません。1945年、アメリカは軍国主義を食い止めるために日本に軍を駐留させましたが、その2年後、旧ソ連と対抗するためにアメリカは日本の右翼と軍国主義に対する打撃政策を改め、右翼勢力に対して見て見ぬふりをするばかりでなく助成までして日本を冷戦時代に相手を攻める足がかりにしようとしました。こういう背景の下、保守主義者や右翼勢力を中心とした政治家を政府高官に任命したり右翼戦犯を赦免したりしてきました。その結果、右翼勢力と軍国主義の思想は徹底的に掃討されることなく、ウイルスのように日本社会に潜むようになっています。そのウイルスの発作により、日本の政策と戦略もときどき迷い道を失なってしまうのです。

　日本右翼勢力を掃討できるかどうかは、日本の未来、中日両国友好の未来それにアジアの安全と安定、アメリカの世界戦略と自身の利益にかかわっています。40年前、アメリカは冷戦思考と覇権意識の為に日本の右翼思想と軍国主義を徹底的に取り除くことができませんでした。今になって、国際政治と経済の重点が東に移る中、アメリカはチャンスを逃さず右翼抑制で重要な役割を果たさなければなりません。アジアの平和と安定それに、中国が掲げる平和的外交はアメリカの利益に最も合致しているからです。（ミン・イヒョウ）