「台湾海峡両岸4地区と海外華人による釣魚島主権の共同保護」をテーマとする釣魚島問題学術シンポジウムが26日に、上海で開催されました。

　今回のシンポジウムには中国大陸、香港、マカオ、台湾の4地区と海外の専門家及び学者ら50人余りが出席したほか、国内外のメディア20社余りの記者が取材を行いました。

　出席者は異なる角度から、中国が釣魚島の主権を持つ歴史的、法理的な根拠、日本の「島購入」がアジア太平洋情勢に与える影響や、釣魚島紛争が中日関係に与える影響、両岸4地区が中国の釣魚島に対する主権及び東海での権益をいかに共同で守っていくかなどについて話し合いました。

　学者らは、「日本の歴史的事実と国際の法理を顧みず、中国の領土主権を侵害するいかなる動きも不法かつ無効であり、釣魚島およびその付属島嶼が中国に属する事実は少しも変えられない」と認識しており、日本に対し、中国の領土主権を損なう全ての言行を直ちにやめ、確実な行動をとって誤りを正し、中日関係にさらなる損害をもたらさないよう呼びかけました。

　また席上、4地区と海外の専門家と学者は釣魚島問題で多くの共通認識に達しました。（玉華、吉野）

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