英利クリーンエネルギーなど、中国の太陽光発電機製造主要4社は26日北京で、共同声明を発表し、EU・欧州連合が中国の太陽光発電機に対する反ダンピング調査を慎重に考慮するよう訴えると共に、中国政府が積極的な措置をとり、自国企業の合法的な権益を守るよう呼びかけました。

　多くのメディアはこのほど、ドイツのソーラーワールド社による、中国の太陽光発電機の輸入品に対する反ダンピング調査の発動を求めた提訴を受け、欧州委員会は近日、調査を発動するか否かを決定すると報道しました。これに対して、中国の太陽光発電機主要4社はこの日、「EUは長期的な発展戦略に立脚し、中国とEU間の貿易協力を通して、気候変動対策やエネルギー危機の解決、持続可能な発展の実現など全人類の利益を守っていくべきだ」と訴えました。（万、大野）暮らし・経済へ