6月18日から19日まで、メキシコのロスカボスでG20サミットが開催されます。20カ国グループの加盟国と一部の国際組織の首脳が出席して、5つの議題をめぐって討議することになっています。予定の5つの議題とは、世界経済の安定化、金融システムの強化、国際金融アーキテクチャーの改善、食品安全と主要商品の価格変動、持続可能な発展のためのグリーン成長と気候変動への対応です。世界経済後退のリスクが高まる真っ只中で開かれるこのサミットが、どのような成果を挙げるか関心が高まっています。

　昨年のG20カンヌ・サミットが開かれて以降、世界経済は緩やかな回復の軌道に乗りました。しかし、現在、世界経済の成長は相変わらず大きなリスクを抱え、欧州債務危機が深刻化する中、ブラジルや中国、インド、南アフリカなど新興市場の経済成長率も下がっています。このような背景のもと、世界経済の安定化と経済成長の維持が今回のG20サミットの一番大きな議題となりました。

　金融システムの脆弱性が、世界的な金融危機を引き起こした最も重要な原因であることから、金融規制の強化や国際金融アーキテクチャーの改善が極めて重要です。今回のサミットでは、国際通貨基金（IMF）の資金増強やIMF改革なども討議の重点となっています。このほど開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、金融危機の予防と解決のため、4300億ドルを超える資金拠出で合意しました。中国やメキシコ、インド、ブラジルなども、発展途上国としてIMFの資金増強を支援するとの姿勢を示しています。一方で、IMFの最大の出資国であるアメリカは資金増強に反対しています。

　これと同時に、2010年に行われた新興経済体の議決権を拡大するIMF改革においては、中国をはじめとする新興経済体の出資額が拡大されたものの、発言力はまだ小さいものです。このため、新興経済体に頼って今回のサミットでIMFの資金増強計画を促す可能性は大きくありません。

　中国など新興経済体の発展に伴って、国際社会は中国などの国の主張をますます重視するようになりました。中国の崔天凱外務次官は「今回のG20サミットが、経済成長や金融安定を促し、世界経済が自信をつけて、世界に力を提供するよう望んでいる。今回のサミットを通じて、各国のマクロ経済政策を調整し、共同の発展を実現することや、世界経済の重要な問題における各国・機関の提携、公平・公正かつ秩序のある国際金融システムの確立、国際貿易の安定化などを推進し、発展の問題を引き続き20カ国グループの常設の議題とするよう期待している」と述べました。

　ホスト国であるメキシコは、G20輪番議長を務める期間中、各国がサミットで政治的な希望を示し、具体的な進展を遂げるよう、大きな意気込みを示しています。しかし、専門家は、今回のサミットでは、一部の議題をめぐって、先進経済体の間、および先進経済体と新興経済体の間に大きな食い違いが存在していることから、真夏のロスカボスの情熱が真冬の世界経済を暖められるかどうか、その成り行きに注目したいとしています。