中国の胡錦涛国家主席はこの23日からカナダを公式訪問し、また25日トロントで開かれる主要国首脳会議に出席します。

　これを前に、中国外務省は18日記者会見を行い、崔天凱次官は「持続可能でバランスの取れた成長枠組を実現し、マクロ調整で20カ国グループ（Ｇ20）内の協調を強め、景気回復傾向を継続させていく。国際通貨基金で加盟国の出資割当額（クォータ）の見直しを加速させ、金融監視の改革を続け、特に評価機関への監視を強化しなければならない。保護主義に反対し、ドーハ・ラウンドの多角的貿易交渉を推進させ、開発問題に注目し、政治分野で9月開催される国連ミレニアム開発目標（MDGs）ハイレベル会合を支援する」と、今回サミットへの期待を述べました。　

　また、財政省の朱光耀(よう)次官は「金融危機対応で、20カ国グループはワシントン、ロンドン、ピッツバーグと3回サミットを開催した。世界経済は回復傾向にあるものの、バランスが取れず、不安定や不確定的要素などに左右されて、ユーロ圏の債務危機も解決されていない」と述べました。

　中国人民銀行国際局の張涛局長は「主要国の金融当局で構成される金融安定理事会（ＦＳＢ）などは金融監視強化に対し、提案を打ち出した。資本金充実と流動性管理の枠組などはリスク対応でプラスになる。国際通貨基金の加盟国出資割当額改革で、少なくとも出資割当額の5％を途上国に移す目標を約束どおりに実現することを期待する」と述べました。（ジョウ＆国清）