中国国務院報道弁公室が11日、「国家人権行動計画（2012－2015年）」を発表し、国内外の関心を集めています。国務院報道弁公室の王晨主任は記者のインタビューに答え「新しい国家人権行動計画の発表は、中国政府が人権事業の全面的な発展促進に取り組む姿勢を表しており、中国の人権事業が計画的かつ安定的な発展段階に入ったことを意味している」と明らかにしました。

　王晨主任はまた、「行動計画」の目標として経済、社会、文化における国民の権利を確保すること、法律に従って国民の権利と政治権利を効果的に保障すること、少数民族、女性、子供、お年寄り、体の不自由な人たちの合法的な権益を十分に守ること、および人権教育を広く行い、国際的な人権交流と協力を積極的に推し進めることを挙げ、「第1期の計画と比べ、新しい計画は中国の人権に関する立場と見方をいっそう明らかにするものだ。第12次5カ年計画と結びつけて、人権事業の発展を全面的に推し進めることが定められているほか、実施に当たっての利便性も考えられている。また、人権事業の発展を進めるに当たっての社会組織やメディアの役割を強調し、人権の理念や知識を社会に普及させることで国民の人権意識を高めようという取り組みも、新しい『行動計画』の特徴だ」と語りました。（Yin）

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