中国は11日「国家人権行動計画（2012－2015年）」を発表しました。これは、中国の2つ目の人権をテーマとした国家計画で、中国政府が人権を尊重、保証する憲法の原則を実施する上での重大な措置でもあります。

　2009年4月13日、中国政府は「国家人権行動計画（2009－2010年）」を発表し、歴史的な突破口を切り開きました。人権に関するこの最初の計画は予定通りに実施・完了され、中国の人権事業は確実に前進しました。新しい国家人権計画は第1期計画の経験に基づいて制定されたもので、中国の人権事業発展の新たな青写真です。

　第1期の計画と比べ、新しい計画は党と国家による人間本位や、人権事業を大いに発展させる決意と実際の行動、特に民生を保障し、改善する各措置を強調しています。また、新たな計画は人権事業を推進するために、中国が立法や政策の制定などの面で講じた保障措置を詳しく述べています。そして、計画は一般社会で今議論され、国民の関心が集まる問題に特に力を入れています。例えば、環境権の面では、計画は大気の質の改善を求めており、2015年には、大気浮遊微粒子（PM2.5）の監視を市級都市まで普及させることになっています。また、食品安全の面では、「行政的管理と刑事司法の連携制度を健全化させ、食品分野での違法犯罪行為を厳しく取り締まる」ことを規定しました。

　新しい計画は「実施と監督」の1章を増やしました。そこには、中央と国家機関の各部門、各レベルの地方政府が業務の職責とそれぞれの地域の特徴を結びつけ、効果的な措置を講じて計画に規定された目標と任務を遂行すること、国が国家人権行動計画合同会議制度を確立して、調査研究や検査、評価を段階的に行った上で、評価報告を発表すること、計画を人権教育の内容に組み入れることなどが書き入れられています。特に、計画は国民の主導性、積極性と創造性を尊重し、一般社会の管理システムを革新して、民間組織が人権保障において建設的な役割を果たしていくことを提起しました。

　実際、中国政府は一貫して人権を重視し、人権事業の発展を絶えず推進してきました。1980年代から、中国は国連の人権条約を数多く批准し、これまですでに人権に関する20あまりの国際的な条約に加盟しています。1991年11月2日、中国国務院報道弁公室は「中国人権状況白書」を発表し、国内外に対して中国政府の人権問題における態度、立場、基本政策と実践の状況を表明しました。白書から人権行動計画まで、中国政府は人権に関する権威ある文書を発表してきましたが、今回は新たな飛躍です。

　今後4年間は第12次五カ年計画の実施、改革開放の深化、そして経済発展方式の転換にとって鍵となる時期であり、人権建設の強化、人権事業の急速な発展にとっても重要な時期にもなります。（Katsu、大野）

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