ギリシャで歴史がもっとも古く、最大規模の商業銀行であるギリシャ・ナショナル銀行は29日、報告を発表し「ユーロ圏を離脱した場合、1人当たりの国民所得は55％下がり、景気は現在より22％後退する」と予想しています。

　この報告では「ギリシャがユーロ圏を離脱し独自の通貨を使うことにより、輸入品の価格は大幅に上がり、インフレ率は30％にのぼる。通貨は短期間に65％値下がりし、失業率は34％になる」と予測しています。

　債務危機が起きてから、ユーロ圏からの救済融資を受けるため、ギリシャは一連の改革措置を講じてきました。しかし、国民の緊縮政策に対する抵抗がますます強くなり、6日、ギリシャは債務危機が起きてから初めて議会選挙を行いましたが、組閣交渉は失敗に終わりました。ギリシャは6月17日に再度議会選挙を行い、政治の難局を乗り切って、債務危機を解決するための政治的条件を作り出そうとしています。（Yin）国際・交流へ