アメリカの格付け引き下げや、ヨーロッパの主権債務危機の悪化により、世界経済は｢景気の二番底｣に陥り、再び景気後退入りする可能性もあるといった経済状況の中、中国経済は再び輸出成長が鈍化し、さらに、GDP成長率の低下を招くのではないかと懸念されています。しかし、中国経済のマクロ政策の方向は、こうした状況にも関わらず以前と変わらないことが明らかになっています。かりに経済の刺激策が発表されたとしても、2008年に比べ、規模も程度もそれほど大きいものではないと見込まれています。中国経済のマクロ政策は、経済成長モデルの転換の促進を元に、投資主導型成長から消費、サービス、イノベーション主導型の発展モデルへの転換に重点を置いています。今日は、中国経済のマクロ政策について、中国国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長のリポートをお伝えします。

　昨日の9月14日に、温家宝首相は現在大連で開催中の2011年度「夏季ダボスフォーラム」で挨拶した際、中国は引き続き前向きな財政政策および安定した貨幣政策を実施し、マクロ経済政策の連続性と安定性を保ち、政策の具体性などを高めていくとの方針を明らかにしました。これはまさに、マクロ経済政策が以前と変わらないことを宣言しているものだと言えます。現在の経済情勢と2008年の金融危機では大きく異なる点が３つあることが、政策に自信を持つ要因となっています。

　まず輸出によるGDP成長への貢献度が年々低下していることです。そのため、たとえ海外からのニーズが減少したとしても、経済への打撃は前回ほど大きくはならないと予測されています。

　２つ目は経済成長モデルの転換により、海外からの影響に対する対応力が強化されたことです。現在、内需、特に消費が拡大しています。また、2010年と2011年上半期の地域経済成長のトップ10にランクインしたのは、天津を除き、すべて中部と西部の内陸部の省、自治区となっています。この点から見ても、地域経済成長のバランスが取れるようになったことは明らかです。

　3つ目は不動産に対する政策的な調整などを通して、不動産の各項目のデータからは成長の衰えは見えず、経済成長への大きな打撃は考えられないとされています。

　以上の3点から、世界経済が二番底を迎えるかどうかは別として、中国経済のマクロ政策は、投資と消費を通してバランスを保ち、国民の生活を保障することや消費拡大の促進が中心になっていることが明らかになっています。また、依然として勢いよく伸びている製造業への投資は、税制により産業のアップグレードを速めることが考えられます。

　現在、インフレはある程度の落ち着きを見せているものの、依然として厳しい状況にあります。今後、インフレを抑制すると同時に、大きな変動が起こらないよう金融システムの安定を保つことが重要な課題となっています。