「第一財経日報」の主催による「2011第一財経年会・金融サミット」が26日、北京で開催されました。証券監督委員会、銀行業監督委員会など政府部門や国内外の金融機構の代表、学者らが出席し、2012年の金融市場の行方などを展望しました。

　中国社会科学院の李揚副院長は演説で、「人民元為替レートが均衡為替レートに接近しつつある。為替問題に関する米国の非難は筋が通らないものだ」と指摘したうえで、「これまで一時期の人民元値下げおよび外貨準備の減少は注目されるべきだ。人民元為替レートは新たな時代に入ったかもしれない」と述べました。

　瑞穂証券アジア首席経済学者瀋建光氏は、この見方に賛同し、人民元はさらに20％値上げする余地があるとする米国の判断は成り立たないとみて、「米国の根拠はIMFの中国国際収支に関する予測によるものだ。しかし、現在、中国の黒字が大幅に減り、GDPの2％しか占めおらず、IMFの6％の予測と一致していない」と述べました。（ooeiei、山下）暮らし・経済へ