中国5大宗教団体事務総長連合会議は16日に米国国務省が先日発表した『2011年度下半期宗教の自由に関する国際報告』に対して声明を発表しました。声明は、報告は不当な指摘だと反論し、アメリカに対し宗教を理由に他国の内政に干渉しないよう求めました。

　声明は「古ぼけた主張を頑固に再び持ち出した報告は中国の宗教政策を理不尽に非難し、中国の宗教の自由を歪めている。中国の宗教界は到底理解できるものではない」と厳重に非難しました。また「宗教を利用した不法行為はいかなる国でも認めていない。米国国務省は、中国政府が法律に従って不法行為を処罰することを宗教の弾圧・迫害であると指摘したのには、無知からではなくほかに意図がある。宗教を利用し、中国の内政に干渉し、宗教の混乱を起すことによって社会の調和を乱すものだ」と述べました。

　さらにアメリカ政府が偏見を捨て事実を尊重し、宗教問題について世論を乱すような行為をやめるよう希望すると示し、｢平等友好、相互尊重に基づいて、中国宗教界は米宗教界との交流と連携を望んでいる。宗教の自由を共に促進し、人間の正義を維持することに積極的な役割を果たす」と宗教界において双方の連携を望む意向を示しました。（白昊、吉野）

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