中国に駐在する26の国と地域の外国使節が新疆を訪れ、地元の経済や社会、文化などの分野の発展ぶりを視察し、「中国の民族宗教政策は実際の状況に合致し、社会の調和と安定を大きく促進した」と述べました。

　エジプトのアラム中国大使は訪問中に、「中国の民族宗教政策は経済、社会の発展および社会の安定をしっかりと促しているため、それを尊重すべきだ。新疆には現在、宗教の活動の場が2万4000カ所があり、そのうち、モスクが2万3900ヶ所である。また、イスラム教の教職員は2万9000人がいる。これは信徒に対する尊重および、地元の宗教環境が緩やかなものであることをと示している」と述べました。

　また、2回に渡って新疆を訪れたクウェートのガイス大使は、「新疆の宗教活動の場がますます増え、建築も綺麗だ」と語りました。

　さらに、中国政府が毎年、ムスリム2600人をメッカの礼拝に派遣することについて、シリアのカラフ大使は、「中国政府はムスリムに非常に関心を寄せている」と述べると共に、一部の人が宗教を利用して、破壊と分裂を行っていることを非難し、中国の多くのムスリムが平和の環境を重んじ、下心のある人に利用されないよう希望しました。（翻訳：トウエンカ）