今日、4月26日は、世界知的所有権デーです。これにさきだち、中国国際放送局の記者が、国家知的所有権局の韓秀成事務次長を取材しました。この取材によりますと、第11次五ヵ年計画の期間中、中国は知的所有権方面で国際協力を全面的に深化し、国際社会において影響力が強まるなど、よい実績を収めているということです。

　国家知的所有権局の韓秀成事務次長は、「ここ数年、中国は国際協力の中で受身の姿勢から積極的な参与へと変化し、主要国との知的所有権での協力を全面的に進めてきた」と語り、「中米戦略と経済対　話、中米商業貿易交渉、中欧貿易ハイレベル対話などの場で積極的に中国の立場を示している。世界知的所有権組織などの国際組織とも協力を強化した」と語りました。

　中国は、昔からのパートナーシップを強化するとともに、新たなパートナーも開拓しています。アジア、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカなど40数カ国の国家知的所有権管理局や地域組織と、協力協定を結びました。

　国際協力とともに、中国は発展途上国への援助も展開しています。知的所有権に関連する実践の経験を　分かち合い、ともに問題に取り組んでいます。

　韓秀成事務次長は、「第11次五ヵ年計画の期間、中国は発展途上国を対象に38の育成プロジェクトを実施し、577人を育てたほか、アフリカ大陸の知的所有権関連組織と初めて連携体制を確立した」と語りました。

　経済の発展とともに、ますます多くの中国企業が世界に進出しています。このため、海外進出する企業の権益を守るための需要が高まっています。韓事務次長は、中国が積極的に海外の知的所有権の保護サービスを行っていると表明し、「中国の企業は、特に中小企業が力的に弱い。企業一つの力では、知的所有権の侵害問題に対応しきれずにいる。そこで、代わりに応対してくれる仲介機構を奨励することが現在の急務だ」と語りました。

　韓事務次長によると、海外権利の保護の面で、国家知的所有権局は、情報ネットワークを確立して、即時に関係国と地域の知的所有権保護制度やその情況などの関連情報を公開します。 （イツゴウ）