日本を訪問中のインドのアーナンド・シャルマ商工相は16日、東京で日本の前原誠司外務大臣とそれぞれ、自国政府を代表し、EPA・包括的経済連携協定に署名しました。この協定に基づき、日本とインドは今後10年間で両国間の貿易総額の94％に当たる品目の関税を段階的に撤廃するということです。

　シャルマ商工相は署名式後の記者会見で「ここ数年、インド経済は急速に発展しており、対外経済協力の規模の拡大も必要となっている。インドはより多くの日本企業が対インドの投資とビジネス活動を展開することを期待している」としました。また、シャルマ商工相は「今後3、4年内において、両国の貿易額は倍以上の増加が見込まれている。データによると、2010年、日本とインドの貿易額は155億ドルに達し、日本側の黒字はおよそ35億5000万ドルとなった。この新たに調印された包括的経済連携協定に基づいて、今後10年間で90パーセントに当たる日本からの輸入製品と97パーセントに当たるインドからの輸入品の関税が段階的に撤廃されることとなる。また、日本はインドのレアアース開発、インドの貨物輸送鉄道の建設、およびニューデリーとボンベイの間の産業ベルトの構築に参加する計画となっており、日本から輸入する自動車部品や鉄鋼製品、機械製品などの関税も段階的に撤廃される」と述べました。

　アナリストは「インドと日本が調印した経済協力協定は両国関係を新たな段階に引き揚げるものである。また、両国の経済協力はインドと日本の全面的な戦略的接近と協力の一部であると見られている」と述べました。

　同時に、両国は政治上での連携も日増しに密接になっています。2007年、当時の首相を務める安部晋三（あべ　しんぞう）氏が、インドを訪問しました。双方は共同で発表したコミュニケで、両国の戦略的パートナーシップが新たな段階に入ったことを確認しました。安部元首相のインド訪問から現在まで、両国間では毎年首脳会談が行われています。こうして首脳会談を重ねる毎に、両国はその戦略的協力の重要性を強調しています。両国の戦略的協力には、政治と経済分野での連携をより強固なものとすること、および国連安保理常任理事国への加盟問題で連携することなどが含まれています。2004年9月、両国はブラジル、ドイツと共に共同声明を発表しました。これにより、これら4カ国は国連安保理常任理事国への加盟問題で支えあい、国連の内外で積極的な活動を展開してきました。多くの発展途上国に働きかけることを通じて、安保理改革の方向転換を図るなどしています。

　インドと日本の連携が緊密化している点について、アナリストは「その根本的な原因として、経済と科学技術の面で、両国に大きな補完性があることが挙げられる。また、世界経済の勢力図が変化するにつれて、この補完性はますます強くなっていくと予測される。今後、両国関係の一層緊密化されていくだろう」と分析しています。