旧正月・春節が終わると、帰省していた出稼ぎ労働者(農民工)が都市部へ戻り始め、企業の雇用もピークを迎えています。しかしながら、これまでもたびたび現れていた労働力不足の問題が今年は、さらに深刻となっています。特に広州市と上海などの大都市では、早急な解決策が求められています。

　このほど、広州市で開かれた企業の求人会場では、参加企業400社が1万人の雇用を予定していたにも関わらず、応募者は例年よりはるかに少なかったということです。企業担当者は「去年はわりと多かったんです。でも今年はいつもの1/3程度しか応募がありませんでした」と話しました。

　浙江省や広東省などの沿海地域では、労働力の不足が顕著です。広東省労働機関の統計によりますと、「不足人数は100万人に上り、全体の3%から4%を占めている。また、賃金を例年より3割も増やしているにも関わらず、応募は依然として足りない状態だ」ということです。

　専門家によりますと、このような現象は、産業構造調整の必然的な結果だとみています。ここ数年、農民優遇政策によって多くの農民工が帰郷し農業または創業を選択しています。また、労働密集型産業が中部と西部地域に移りつつあるため、収入の格差が縮まっているほか、沿海地域の高い生活費などの要因により、より多くの農民工が大都市を離れていく傾向にあります。

　一方、都市に出てきた一部の農民工は、なかなか仕事をみつけられない状態にあります。このような人々のために、江西省は就職支援活動を積極的に行っています。新余市の何ヘイ副市長は「創業プロジェクトの説明や求人相談、政策についての解釈、労働権利の保護、職業の養成など、様々な支援を行っています。また、帰郷し自分で会社を興す農民工のために小額の貸付を行う計画もあります」と述べました。

　江蘇省も農民工を大量に受け入れている省の一つです。泰州市は、中国西部にある６つの町と労働力の情報交換をするシステムを採用しています。また、農民工の戸籍、子どもの教育、住宅、社会保険など一連の保障を充実させる措置を講じてきました。こうした努力の甲斐があって、安定した労働力を維持することができました。36歳の呉向陽さんは泰州市の化繊工場で働き、すでに5年が経ちました。呉さんは「労働担当機関の斡旋でこの会社に入りました。2ヶ月の訓練を受けてから就職したのですが、いまは月収は1800元です。家族もきていますので、泰州市は第二の故郷となりました。生活には満足しています」と語りました。

　専門家は、出稼ぎ労働者の不足の解消に、一連の福祉を充実にさせることが不可欠だと指摘しています。