現在、中国には1億3000万人の出稼ぎ労働者がいます。国際金融危機の影響を受け、一部の企業の雇用が減少しているため、2000万人が就業できなくなり、また、一部の給料も下がっています。これに対して、各政府部門や地方政府は出稼ぎ労働者の就業を促進する措置をたくさんとっています。

　尹蔚民人力資源・社会保障相は記者のインタビューに答えた際、「出稼ぎ労働者の就業を安定させ、就業や再就業を促進するため、中国は企業の圧力や負担を減らし、リストラを減少することを奨励している」と述べました。

　また、尹蔚民氏は、「困難な企業が一定の期限内に社会保険料の納入を延ばすことを許し、社会保険料率を時期を分けて低くし、失業保険基金を利用して困難な企業に対して社会保険手当てや雇用手当てを支払っていく」と述べました。

　尹蔚民氏は、「人力資源・社会保障省は今年初めに、出稼ぎ労働者と農村余剰労働力を対象に、職業訓練を行い、就業能力を向上させている」と語りました。同時に、各地もさまざまな就業促進の活動を行いました。

　このほど、湖北省の黄岡では、帰省した出稼ぎ労働者を対象した雇用説明会を行いました。李進さんは広東省東莞市の電子工場で3年間働きましたが、金融危機のため、工場を離れ、帰省しました。今回の説明会で新たな仕事を得ました。李進さんは「給料に対する要求は高くない。月給は1000元ぐらいで結構です。仕事があればいいです」と語っています。

　現在、多くの地区では出稼ぎ労働者の帰省創業を促進する政策を制定しました。貸し付け、税の減免、登録、情報提供などの面で支援しています。（翻訳：玉華　チェック：吉田）