全人代代表でもある全人代常務委員会法制作業委員会の李飛副主任は10日、記者のインタビューで「今後政府は社会面の立法を重視し、特に民生分野の立法が重点となる」と述べました。

　李飛副主任はまた、「改革開放して以来、生産力の促進、市場経済の建設などの面における立法が重視され、大きな成果をあげた。しかし社会立法は遅れている。ここ数年、財政収入の増加スピードが速く、民生方面の改革の基礎を固めた」と述べました。

　李副主任はさらに、「ここ数年、全人代が立法計画を制定する際、民生面の立法を重点としている。例えば『労働契約法』、『身障者保障法』の改定、現在審議中の『社会保険法』などがある」と述べました。（翻訳：ooeieiチェック：吉野）