中国の労働組合である中華全国総工会は、刑法の中に「給料未払い罪」を盛り込むよう提案しました。これはメディアにおける焦点となっています。

　中華全国総工会保障工作部の鄒震部長は第11全国人民代表大会第3回会議のニュースセンターが9日行った記者会見で、「給料分配に関する立法に力を入れ、刑法の改正を行い、『給料未払い罪』を盛り込み、給料未払い者に対して刑事責任を追及する」と提案しました。

　収入分配問題は従業者の関心を集めています。全国総工会の調査によれば、75.2％の従業者は「現在の収入分配はあまり公平でない」、61％の従業者は「一般労働者の収入が低すぎることは最も目立った問題だ」と見ています。

　これについて、鄒震部長は「全国総工会は給料分配の立法を強化し、政府指導の役割を果たして最低給料基準を高め、各地の最低給料基準が地元社会の平均給料の40％から60％に達するようにしていく」と述べました。（翻訳：玉華　チェック：畠沢）