4日付の新聞「人民日報」は中国国務院報道弁公室の王晨主任の文章を載せ、「中国は、この60年来、近代化の飛躍的な発展に伴い、人権事業も歴史的な飛躍を実現した」と述べています。

　この文章は、「中国はこの60年来、国民の生活レベルが貧困状態から、衣食が満ち足り、さらにややゆとりのある生活を送るようになるまで、歴史的な飛躍を実現した。国際金融危機の下、中国は一連の内需拡大、国民生活改善のための政策を実施し、国民の各項目の権利を確実に保障してきた。同時に、公民の個人の権利と政治的権利を絶えず拡大し、これを効果的に保障してきた。また、国家、社会、政治、生活における民主化が絶えず進歩した。今年4月、中国政府は、初の「国家人権行動計画」を策定し、今後2年間の中国人権事業の発展計画を全面的に打ち出した」としています。（翻訳：トウエンカ）