中国国務院報道弁公室の王晨主任はこのほど、雑誌「人権」の記者のインタビューを受け、人権をめぐる国家間の対話の重要性を強調しました。

　王主任はその際、発展途上国の国民の生存権と発展権は厳しい状態にあるとの憂慮を示したあと、「武力衝突など従来の安全保障課題やテロリストなどによる最近の事件により、多くの生命が危険にさらされている。世界人口の8割を占める発展途上国の10億人を超える人々が、なおも貧困、飢餓と病気に悩まされている。これら人権をひどく損害する要因を取り除かない限り、人権は十分に実現できない」と語りました。

　王主任はさらに、「人権は本質的に言えば一国の主権範囲内の問題である。その普遍的な原則を認めることを前提に、各国はその国の実情に見合った人権の方向と道を探る権利を持っている。各国は平等互恵を踏まえ、建設的に対話、交流と協力を推し進め、共通の認識事項を増やし、そして学びあうことにより、初めて進歩と発展を遂げることができる」と述べました。（閣、林）