中国国家統計局が28日まとめた報告によりますと、中国が環境汚染を整備するための投資額はGDP・国内総生産に占める割合が、1980年代の初期の0.51%から2008年の1.49%に増加しました。

　報告は、「新中国が成立して60年間、特に改革開放が実施されて以降、中国は生態環境の保護に力を入れてきた。統計では、1980年代初期、環境整備のための投資額は年に約20億元しかなかったが、2008年には約4490億元に急増した。また、2008年と2005年を比べると、大気汚染の成分である化学的酸素要求量と二酸化硫黄の排出量がそれぞれ6.61%と8.95%削減された」としています。

　さらに、「現在、中国の環境保護事業は進んでいる。情報の公開、市民参加、環境保全の公聴会、環境保護業績の審査など、総合的に方針を決めるレベルになっている」と強調しています。（朱丹陽）