EU・欧州連合27カ国の指導者が17日、ブリュッセルで特別首脳会議を開き、来週、アメリカのピッツバーグで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合・金融サミットに向けた共通認識の確認を行い、共同声明を発表しました。

　G20首脳会合は24日と25日にアメリカのピッツバーグで開催される予定です。世界最大の経済体としてEUの多くの加盟国はこの会議に参加しました。EUは「G20サミットは世界経済危機と気候変動に対応する重要なフォーラムとなる。もしG20に向けて統一見解を示すとすれば、世界経済により大きな影響力を発揮することになる」と見ています。このために、EUは特別首脳会議を開き、G20サミットに向けた共通の立場について話し合いました。

　EU諸国の首脳は世界経済の現状や今後の経済成長戦略、金融市場の監督管理、金融機関の幹部報酬、雇用促進、それにエネルギーと気候変動などの問題について討議を行いました。そのうちに、金融機関の高額報酬規制と気候変動対応は今回の首脳会議の重要な議題となりました。席上、フランスのサルコジ大統領は「金融規制強化の合意がなければG20を欠席」と警告しました。EU諸国は「金融機関の高額報酬が多くのリスクを求める結果を招き、さらに金融危機の引き金となった」と見ています。気候変動の面で、EUは気候変動対応の面ではリーターシップを取っているため、アメリカやG20 のほかの加盟国に実質的な対応措置を取ることを求めています。

　今回の会議ではEU27カ国は次の三つの面で合意し、共同声明を発表しました。

　まず、経済危機対応をめぐって27カ国の指導者はEUの経済が回復しているものの、まだ不安定な要素が存在しているため、景気刺激策をやめることはできないことで合意しました。声明は保護貿易主義に反対し、自由貿易を継続していくようピッツバーグG20サミットに呼びかけています。

　次に、金融改革について声明は「市場機能の向上は金融危機の再発を防ぐためにきわめて重要である。このために、G20 ロンドンサミットが制定した関連措置を実行に移す必要がある。また、各加盟国はIMF国際通貨基金などの機構と連携し、世界金融市場を監督する管理システムを設立する必要がある」としました。

　第3番目に、気候変動問題について声明は経済力や温室効果ガス削減枠組みにおいては、各国が資金を出し、そして長期的な削減目標の実現のために取り組む」とした上で、アメリカなどの先進国は効果ガス削減の面で途上国に援助をするよう呼びかけました。