G20、主要20ヵ国・地域第2回金融サミットは2日、ロンドンで終了しました。サミットに参加した各国の首脳はIMF・国際通貨基金など国際金融機構への出資増加及び金融管理の強化など、共に金融危機に立ち向かう議題において見解の一致を見ました。中国の胡錦涛国家主席はサミットで、手を携えて世界経済の景気回復に全力を尽くし、保護貿易主義に反対し、関連する改革を速め、国際金融秩序を再建することを強調しました。

　G20サミット終了後、ホスト国、イギリスのブラウン首相は記者会見を開き、サミットに出席した各国首脳が共に金融危機に立ち向かうことで意見の一致を見たと発表しました。

　「この新しい世紀で、われわれの繁栄は分割できないものだと信じている。世界的な危機にはグローバルな解決法が必要で、持続可能な発展は共同の発展でなければならない。貿易は再び経済成長のための原動力にならなければならない」。

　このように述べたブラウン首相は「G20の首脳は共同の行動を取り、共に臨まれる問題を解決して、経済成長と雇用の創出、金融システムへの信頼性の回復のためにあらゆる努力を尽くし、危機の再発を防いでいくことで承諾した」と明らかにしました。

　中国の胡錦涛国家主席はサミットで『手を携えて　問題を打開する』と題する談話を発表しました。胡錦涛国家主席はその談話の中で、金融業への監督管理を強化し、国際通貨システムの改革を進める重要性を強調して、「国際通貨基金と世界銀行のシステムを改善し、発展途上国の代表性と発言権を高めると共に、国際通貨システムを整備し、国際通貨システムの多元化と合理化を促進していくべきだ」と述べました。

　胡錦涛主席はまた、「新たに増加した資金は途上国に対して確実に用いられるようにすべきだ」として、「迅速で効果的な国際金融救援メカニズムを構築して、借款国に対して客観的で、合理的かつ全面的な評価基準を取るよう」強調しました。

　胡錦涛国家主席はさらに、関連国家が発展途上国に対する輸出制限を緩和して、貿易規模の拡大に努めると共に、ドーハラウンド交渉を全面的でバランスの取れた成果を早く収めるように推進していく考えを強調しました。

　また、中国の陳徳銘商務相もサミット終了後に記者会見を開き、保護貿易主義に反対するという中国の立場を重ねて表明しました

　「歴史が証明しているように、保護主義は金融危機によって深刻な景気の後退をもたらすに違いない。現在、危機が広がっている中、保護貿易主義に反対する必要性と緊急性を感じている」と述べました。

　サミット終了後の声明で、G20の首脳は国際金融における監督管理の協力強化に一致した見解を示しました。ブラウン首相は、「われわれは初めて一致した行動を取り、全世界的な銀行システムを改革する原則を打ち立てた。これは総合的な対策で、そのうち、ヘッジファンドなど銀行の非公開取引も銀行管理ネットワークに盛り込まれる。また、利益紛争を避けるため、国際会計基準を制定し、信用評価機構を改革することでも見解の一致を見た」と述べました。

　G20首脳は、既存の金融安定フォーラムに変わり、新たに金融安定委員会を設立することにしました。この金融安定委員会は国際通貨基金と共にグローバル経済と金融市場のリスクに対してモニタリングを行い、警報システムの役割を果たします。これと同時に、国際通貨基金と世界銀行も改革を行い、新興経済体と発展途上国により大きな発言権を与えることになっています。（翻訳：ヒガシ）