1日朝、胡錦涛国家主席はロンドンで開かれる第2回G20金融サミットに参加するため、イギリスへ向かいました。これに先立ち、胡主席は新華社通信の取材に応じ、「今回のサミットでは、中国は責任を持って各国と共に前向きな成果を上げるよう努めたい」と語りました。

　2008年11月15日、初のG20金融サミットがワシントンで開かれました。この中で、胡錦涛主席は『協力を強化　苦境を打開（通力合作　共度時艱）』と題する談話を発表し、国際社会の協力強化や金融市場の安定化、世界経済成長の促進などに関する中国政府の立場を明らかにしました。

　ワシントン・サミットでは、各国首脳は国際協力や金融危機の共同対応、経済成長の維持などについて意見の一致を見た上で、世界金融体制の改善や危機再発の予防も呼びかけました。このサミットは、金融危機の解決や金融体制の改革に向けて第一歩を踏み出したとされています。

　金融危機の深刻化に伴い、ワシントン・サミットに次ぐロンドン・サミットへの期待も高まっています。これについて、中国の何亜非外務次官は「中国は責任感を持って今回のサミットに積極的に臨みたい。また、各国が重大な国際問題について前向きな成果が上がられるよう進めていきたい」と述べました。

　金融危機発生後、国々は大掛かりな経済刺激策を講じています。中国政府も、内需拡大、構造調整、民生の改善を中心とした一括案を打ち出しました。中でも、4兆億元に及ぶ経済刺激策や自動車、鉄鋼など10大産業の振興計画、社会保障レベルの向上、それに都市と農村の就職拡大などの措置があります。これらの措置は、初歩的な効果を上げています。

　国内経済の安定を維持するとともに、中国は、国際金融危機の対応にも乗り出しています。関係国や地域と6500億元に及ぶ2国間通貨交換協定を結んだり、国際金融企業の融資計画に参加したりするのもその実例です。

　今回のサミットで、IMF（国際通貨基金）の資金増加計画が言及されるかも注目が集まっているところです。これについて、中国政府は「資金の安全や合理性を確保した上で、中国はIMFの計画を支持する。そして、融資方式をめぐって各方面と検討したい」と強調しました。

　中国政府の数人の高官は、このほど「国際金融機関の管理体制を調整し、発展途上国の代表性や発言権を強めなければならない。今回のロンドン・サミットは、この改革の目標やタイムテーブルを定めるべきだ」と強調しています。

　何亜非外務次官はこのほど、記者の質問に答え、「われわれは、ミレニアム目標を確固として推進していくと同時に、胡錦涛国家主席や温家宝首相など国家指導者のアフリカ諸国やほかの発展途上国に対する約束を履行する」と述べました。

　さらに、胡錦涛主席は「中国は、今後も対外開放を基本的国策として互恵協力を中心とした開放戦略を実施していく。中国は、経済の安定を維持する条件が整っており、その自信も持っている。これからは、世界経済発展のために貢献していきたい」と語りました。（翻訳：コオリ・ミン　チェック：吉田）