G20・主要20カ国・地域の首脳による第2回金融サミットが2日、イギリスの首都ロンドンで開かれます。今回のサミットでは、各国の首脳はいかに世界経済を振興させ、国際金融の監督や管理を強化し、国際金融機構を改革するかなどの議題をめぐって討議します。中国の専門家は「中国は新興市場経済国の代表として、今回のサミットで重要な役割を果たすだろう」と見ています。

　国際金融危機の影響が続く中、先進国と振興市場経済国は大きなダメージを受けています。危機に対応するため、中国は一連の経済刺激策を出したほか、2009年の経済成長率を8％とする目標を提げました。中国国際問題研究所経済外交・安全研究センターの姜躍春主任はこのように分析しています。

　「世界経済の状況から見ると、中国は唯一、安定した成長を保っている国だといえる。中国およびほかの振興市場国のこの10年間の発展から見れば、中国の世界経済における認知度がますます高まっている。このため、今回のG20サミットでは中国の発言もさらに注目を集めるだろう」

　国際金融システムの改革について、姜主任はこのように見ています。

　「現存の金融システムは西側諸国によって構築されたものであることから、発展途上国の利益を十分に反映させることができない。やはり改革が必要だ」

　また、IMF・国際通貨基金の増資問題が今回のサミットの大きな議題です。姜主任はこのように説明しています。

　「中国は明確に増資を支持するが、増資について国のGDP・国内総生産の状況だけを見て判断するのは不十分だ。例えば、中国のGDPは世界のトップ3に入るが、一人当たりで言えば3000ドルしかない。西側諸国は中国にもっと多くの資金を拠出させることを希望しているが、これは状況から考えて有りえないことだ。その上増資金額も権力の分配構造と関連して考えなければならない」

　貿易保護主義への反対について姜主任は次のように中国の立場を説明しています。

　「貿易保護主義は経済の安定した成長期においてだけでなく、金融危機の状況において国際貿易の正常な運営を脅かす致命的な障碍だ。中国は貿易保護主義に反対する。これは中国の立場を代表するだけでなく、発展途上国と先進国の立場をも代表している」

　サミットの開催前に、中国は自国の立場と主張を明らかにしました。このことについて、姜主任はこう語りました。

　「中国は確かに強くなってきた。昔の国際金融秩序では、中国の地位は低かった。経済の実力が増すにつれ、この合理的ではない金融秩序に対する改革を主張するのも当然のことだ。このほか、多くの発展途上国が中国という発展途上国の代表を通して意見を表すことを期待している」

　（04/02　翻訳：Yin　専門家：大澤）