G20・主要20カ国首脳による第2回金融サミットが2日、ロンドンで開かれ、世界の主な経済国と新興国の指導者らが、金融危機対策をめぐって話し合いを行います。当面、世界経済が低迷する中、このサミットは最も重要な会議とされています。会議では、意見の食い違いが免れないかもしれませんが、共通認識を達成する見通しだと見られています。

　今回の金融サミットで、各国の指導者はマクロ調整や景気の刺激、世界金融に対する監督管理の強化、国際金融市場の安定、および国際金融機関の改革などについて意見を交わします。また、貧困諸国への支援、保護貿易主義の反対、そして景気対策での環境保護などをめぐって討論する予定です。

　そういった議題の中には、世界で統一したマクロ経済刺激策を作ることが重点とされていますが、これについて、アメリカとヨーロッパの間で意見が食い違っています。アメリカは、各国とともに大規模の財政刺激策を実施することを望んでいますが、ヨーロッパ諸国は景気刺激を強化する意欲はないとして、それに応じない姿勢を示しています。ドイツのメルケル首相は、このほど、ヨーロッパ諸国は十分な対策を実施しており、しばらく待ってその成果を見てから次の対策を決めるべきだと語っていました。

　このように、各国は対策案について意見の食い違いがありますが、ともに金融危機に対応して世界経済の回復を促すために、今回のサミットでは、共通認識が達成される見通しだといわれています。

　まず、一部の国で保護貿易主義が高まっていることを受け、各国の指導者は、保護貿易主義に反対し、世界経済の回復と世界貿易機関(WTO)のドーハラウンドを推進すると宣言する予定です。

　また、貧困諸国に対する支援について、各国はそれぞれ支援を約束する見通しです。

　そして、国際金融機関の改革では、国際通貨基金と世界銀行の財源の拡充や、金融リスクに対する監視の強化を重点として検討するほか、世界の政治、経済事業での発展途上国の地位、とくに新興市場と発展途上国の発言力の強化をめぐって討議することになっています。

　今回の金融サミットで、共通認識を達成できるか予想できませんが、各国の指導者は、世界に向け次のようなことを伝えると見られています。つまり、世界のGDP・国内総生産の85％を占める国々が世界経済を復興させるため一致団結して必要な措置をとっていること、アメリカが主導してきた金融システムに代わる新たな金融メカニズムを作ることが可能になったこと、そして世界経済の調整などで発展途上国の地位が高まったことであるということです。(鵬・吉田)