中国共産党中央政治局の審議を経て、『京（北京市）津（天津市）冀（河北省）共同発展計画綱要』が23日に発表され、実施に移されました。この『綱要』は京津冀地域の全体の位置づけや3省・市の機能の役割分担などを明確にし、北京を「全国の政治の中心」、「文化の中心」、「国際交流の中心」、「科学技術とイノベーションの中心」という4分野での中心の位置にすえると明らかにしました。

　京津冀地域の全体の位置づけについて、具体的には「首都を核心とした世界級の都市群であり、地域全体の共同発展と改革を導くエリアであるとともに、全国のイノベーション駆動型経済の成長を促す新しいエンジンで、生態修復と環境改善のモデルエリアでもある」とされました。3省・市の機能分担についてはそれぞれ、北京は「全国の政治の中心、文化の中心、国際交流の中心、科学技術とイノベーションの中心」、天津は「全国ハイエンド製造業の研究開発基地、北方の国際海運業における核心エリア、金融イノベーション運営のモデルエリア、改革開放の先行エリア」、河北省は「全国の現代商業貿易物流の重要基地、産業転換グレードアップの試験エリア、新型都市化および都市部と農村部の統合発展のモデルエリア、京津冀地域の生態環境のサポートエリア」と位置づけられています。

　また、京津冀共同発展の目標計画を2017年、2020年、2030年までと3段階に分け、そのうち2020年までの計画では、北京市の常住人口を2300万人以内に抑えるとしています。（08/24　Lin、小山）